2013-03-15 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
したがって、その不況に当たって、まずは、景気をよくするためには財政出動というようなことになるんでしょうけれども、今の中で考えられることは、哲学としていえば、不況脱出、そのためには、全体として底上げを、デフレで落ち込んだ分だけ全体の経済所得を引き上げにゃいかぬということになって、今回の場合は、少なくとも、我々としては、引き上げていかないと、いわゆる貧しい低所得者層のところとか、生活保護を受けにゃいかぬほどとか
したがって、その不況に当たって、まずは、景気をよくするためには財政出動というようなことになるんでしょうけれども、今の中で考えられることは、哲学としていえば、不況脱出、そのためには、全体として底上げを、デフレで落ち込んだ分だけ全体の経済所得を引き上げにゃいかぬということになって、今回の場合は、少なくとも、我々としては、引き上げていかないと、いわゆる貧しい低所得者層のところとか、生活保護を受けにゃいかぬほどとか
一番顕著なのは、不況脱出二、三年後にすごく伸びます。これは一般企業でもそれは当たり前だろうと思われるんですけれども、先進企業はがあっと伸びます。というのは、不況期に大きな差別化が図られます。
この好機に乗じて、本補正予算案を成立させることで不況脱出の動きを確実なものとし、国民に安心していただかなくてはなりません。 以下に述べるように、経済危機対策そして補正予算は、日本経済復活につながる充実した内容であります。一部にばらまきだといった批判がありますが、これは大変な誤解であります。
否、日本が世界に先駆けて不況脱出を図るとの強い意志と、次への一手、断固たる対策が求められています。総理並びに財務大臣の経済認識と御決意を伺います。 その断固たる対策が、真水十五・四兆、事業規模五十七兆円という大規模な今回の補正予算であると私は思います。この中で、失業手当のない人に職業訓練中の生活費を給付するなどの雇用対策や中小企業の資金繰り支援など、緊急を要する諸課題にも対策を講じています。
おぼれる者はわらをもつかむといったように、不況脱出を願う余り踊らされたバブルをつかむといったようなことにならないように、エドマンド・バークが言う慎慮といって、そういう中庸をもって行動すべきだと思います。 いずれにせよ、グローバル金融市場が規制されていない。放置されていれば、金融危機で鳴りを潜めている投機マネーがまた動き出して、バブルを引き起こすかもしれないのです。
それは、つまり、その中の柱は、太陽光発電ということが大きな柱になっていまして、ぜひ日本の経済の活性化のてこに、太陽光発電とかエコ自動車、電気自動車の技術とか、そういったものをして、そして今のこの不況脱出へ向けての大きな流れをつくるべきだということで、数字を提示しながら申し上げたわけであります。
今回の予算は、二次にわたる補正予算に続き、まさに総仕上げの意味合いを持つ重要なものであり、一日も早く成立させて不況脱出の動きにつなげ、国民の皆様に安心していただかなくてはなりません。 私がこの予算案を高く評価し賛成するのは、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行するための措置が講じられていることです。
これでは、不況脱出も本当に危ぶまれます。こうなるのは、官庁主導だからです。二階大臣には、政治のリーダーシップを発揮していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 次の選挙で、各党が成長戦略をマニフェストとして掲げて、そして国民に選択をしていただく、その日が一日も早く来ることが不況脱出のかぎを握っていると私は思っております。 最後になりますが、春闘が山場を迎えております。
七十三兆円とも言われるオバマ大統領の景気刺激策で米国と世界が不況脱出のきっかけをつかめるかは予断を許しませんが、その強烈なリーダーシップで米国民を引き付け、潜在力を引き出そうとしています。 一方、我が国はといえば、経済危機を脱出する資金もあれば経験や知恵もあるにもかかわらず、明快なビジョンと強いリーダーシップを持つ国家リーダーがいないため、更に混迷を深めております。
まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた経済戦略の決意についてのお尋ねがあっております。 百年に一度と言われる世界的な金融恐慌により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。そうした中で、我が国の景気も急速に悪化しつつあります。 現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済情勢には異例な対応が必要と考えております。
現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。 次に、補正予算と来年度予算、税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。 これからさまざまな、テレビなどでは給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということがわかるように質問をさせていただきますので、野党の諸君も御勉強いただきたいと思います。
まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と不況脱出に向けた決意についてお尋ねがありました。 百年に一度と言われる世界的な金融危機により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつありますのは御存じのとおりです。そうした中で、我が国の景気は急速に悪化してきております。 現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済には異例な対応が必要だと申し上げております。
先ほど、アメリカのエコノミストのマンさんが、日本経済は非常に体質的に変わってきたんだということを述べておられましたですけれども、そのことを受けて、不況脱出の過程で日本経済は大変強靱な体質に生まれ変わったと言われています。 その一つは、企業財務が金利変動に強くなったこと。二つ目には、円高差益を生む体質に変えてきていると。
ぜひこの法案が速やかに可決成立をしまして、これが効果を発揮し、国民生活あるいは我が国の不況脱出の一つの、テロ対策とはいいつつも、活路を見出すことができればというふうに期待をして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○木庭健太郎君 もう一つ、やはりこの不況脱出ということを考えるときに一番大事な視点というのは何かというと、国民が将来へ対する不安というものをやっぱり持っている、それをどう本当に解消していくか。その中で、一番大きなテーマがもちろん社会保障制度の改革であって確立である。これは避けて通れない課題だと思っておるんです。 その一つの中で、医療制度の問題。
その一方で、不況脱出の具体的な政策、中小企業や地域経済産業を守って、物づくりの基盤がしっかり発展していくための方策も、見たところ、具体的なものはないわけですね。 一番肝心なところは、一体日本の経済や産業がこれでいいのか。特に私は物づくりにかかわる分野で生きてきましたから、物づくりがこういうことでいいのか、そこを一番心配しているところです。
政官業癒着の混合政体の解体こそ不況脱出のための最優先課題ではないかと。これを第一部では大臣その他の皆さんと議論をしながら質疑をさせていただきたい。 それから、第二部は、午前中にも同僚議員、与党議員の皆さんからも知的財産権戦略の重要性についての話がございました。
だから、それはそれとしながら、全体的な、不況脱出や景気回復をどうやるか、構造改革と相反しない範囲でどうやるか、今みんなで知恵を絞っているところでございまして、給与さえ民間より上回って与えれば不況が克服できるというのは、私は、一面的だ、こういうように思います。
○宮澤国務大臣 住宅が、経済、不況脱出に寄与していることは間違いございませんが、それは、一つはやはりかなり思い切った住宅減税をやったからであって、それはある意味で、言葉はよくありませんが、いわば駆け込みをちょっと奨励したというような点もございますので、今度少し改めさせていただきますが、住宅は依然として経済復興のプラスの要因、助ける要因でございます。
もう御存じのように、要するに、どうして企業活動が家計の消費につながらないかという、過去における不況脱出のときとパターンが違っておるというのが申し上げるまでもなく一番の問題なわけでございます。
殊に二年余り前から、そのためにはとにかく、財政は多少緩んでも不況脱出一本でいくしかない、二兎を追うことはなかなか難しいということでやってまいったわけでございますから、したがいまして、おっしゃいましたように、補正というものも相当大きなものが必ずあって、それがしかも前からわかっておりますから、そういう意味からいろんな弊害も生じてきたということも、そのとおりと思います。